前年度（2021年度）の評価結果を踏まえて、次の取り組みを行うことにより、実効性のさらなる改善を図りました。

（1）「重要な経営課題に関する議論の深化」

経営における重要なテーマについて、取締役会で重点的に審議するとともに、2022年度は更に集中的に審議を行う時間を増やすため、取締役会メンバー全員が参加し、終日、議論を行うオフサイトミーティングを設け、活発な意見交換を行いました。

〔2022年度のオフサイトミーティングのテーマ〕

• 油脂・油糧原料サプライチェーン戦略
• PBR向上に向けた課題と方策
• 企業価値向上に向けた成長シナリオ
• グローバルトップの油脂ソリューション企業への飛躍に向けたIR戦略

〔取締役会の主な審議事項〕

• 脱炭素化を推進する戦略ロードマップ
• 名古屋工場スマートファクトリー進捗報告
• 「大豆調達方針」「カカオ調達方針」の策定について
• 2030年に目指す姿に向けた成長性と収益性についての具体的な検討
• 中長期の投資計画について
• 2023年度経営計画
• 資本市場からの要請を踏まえた企業価値向上への取組み

（2）「取締役会におけるリスクマネジメントをはじめとしたモニタリング機能のさらなる強化」

取締役会のモニタリング機能の強化につながる以下の改善を行いました。

• ロシア・ウクライナ情勢による大型設備投資計画への影響
• 当社の事業戦略における資本コストの水準の検証
• オフサイトミーティングで形成された課題を受けた具体的なテーマの検討
  （企業価値向上に向けた成長シナリオ、海外事業構築、国内拠点の設備投資計画など）

当社では、2022度の取締役会の実効性評価を、客観性を担保するために外部機関のサポートを受け、取締役会を構成する取締役・監査役（全13名）を対象に、以下の内容について、アンケート形式での調査を実施しました。

1. ① 取締役会の構成
2. ② 取締役会の運営
3. ③ 取締役会の議論
4. ④ 取締役会のモニタリング機能
5. ⑤ 社内取締役のパフォーマンス
6. ⑥ 社外取締役のパフォーマンス
7. ⑦ 取締役・監査役に対する支援体制
8. ⑧ トレーニング
9. ⑨ 株主（投資家）との対話
10. ⑩ 自身の取組み
11. ⑪ 総括

調査結果を踏まえ、代表取締役社長と社外役員全員との議論を行ったうえで、取締役会にて議論を行い、最終的な評価を行いました。

当社の取締役会の実効性については、おおむね確保されていると判断しました。
なお、調査結果に関する個別のトピックスは以下のとおりです。

（1）評価の高い項目

• サステナビリティの基本的な方針、その向上のための取り組みや開示
• 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、社外取締役が経営を監督する役割を自覚し、その役割を十分に果たしている点
• 株主（投資家）との対話状況に関する取締役会へのフィードバック
• 経営陣の報酬制度を設計し、具体的な報酬額を報酬諮問委員会から情報を得て適切に決定している点

（2）改善余地のある項目から抽出した2023年度に重点的に審議・対応すべき課題

• PBR向上に向けた方策の継続検討とモニタリング
• 経営戦略上の重要なリスクと機会の体系的な特定と、検証・モニタリングの強化
• 各事業領域、グループ会社の事業戦略、投資効果等に対するマネジメントシステムの実効性向上
• 会社の持続的な企業価値向上に資する財務・非財務両面でのより適切なKPIの設定

さらなる実効性の向上に向け、調査結果から抽出した重点的に審議・対応すべき課題を中心に一層議論を深め、必要な対応を図っていきます。
一方、2023年度においても、取締役会メンバーによるオフサイトミーティングを継続し、経営課題の集中審議を行うとともに、社内・社外役員間の意思疎通の深化を図り、取締役会の実効性向上に向けた継続的な改善を図ります。