TNFD提言に基づく開示

▼図3：自然との接点

※上図中の円印は、主要原材料産地国エリアおよび製造拠点の位置を示しています

• 自然に対する依存関係と影響の特定にあたっては、TNFDが推奨するデータベースであるENCORE（*3）を利用して、特に重要な依存関係、影響の特定のためのスクリーニングを実施しました。当社グループのバリューチェーンの上流、直接操業、下流それぞれについて、主要な工程を整理し、工程ごとに発生する一般的な依存・影響の状況を特定しました（表４、表５）。主要な工程の整理には世界産業分類基準（GICS）（*4）を参照しています。

• （*3）ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、自然資本分野の国際金融業界団体（NCFA）主導で、世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが共同で開発したツールであり、TNFD v1.0の中でも、LEAPアプローチのLocate、Evaluateで活用できるツールとして紹介されています。
• （*4）GICSは米国の格付け会社であるS&Pと機関投資家向けに指数や分析ツールを提供するMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が共同開発した産業分類であり、世界の産業が11のセクター、24の産業グループ、69の産業、158の産業サブグループに分類されています。

▼表4：自然に対する依存の状況

• バリューチェーン上流では、食用油脂の原材料となる大豆、菜種、オリーブ、ごま、パーム、カカオの生産工程において、昆虫などによる受粉媒介、干ばつの抑制、肥沃な土壌の維持といった、作物の生産を支える生態系サービスに大きく依存していることが確認でき、さらには洪水・暴風雨などの自然災害の被害を緩和する機能や、農地における土壌侵食を抑制する機能も、自然資本から受ける重要なサービスであることが確認できました。
• 原材料別では、カカオの生産は、受粉媒介への依存度がより高く、自然状態の変化の影響を受けやすいことが特定されました。
• また、直接操業の製造加工工程、およびバリューチェーン下流の当社からの販売先企業における製造加工工程において、水資源へ依存していることが特定されました。

▼表5：自然に対する影響の状況

• バリューチェーン上流の原材料生産工程では、陸上生態系の利用や水質・土壌汚染が影響要因として特定されました。ENCOREでの説明や、文献などからも、原材料生産地開発のための森林伐採や、栽培における肥料や農薬の過剰使用は、陸上生態系の利用や、水質・土壌汚染として自然にマイナスの影響を与えると認識しています。
• 原材料別では、パーム油は、原産地での搾油工程に伴うGHG排出量や廃棄物、水の利用が自然に影響を与えていることが特定されました。
• 直接操業では、製造加工工程において、製造拠点からのGHG排出や廃棄物の発生や水の排出を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高い結果となりました。また、バリューチェーン下流では、当社からの販売先企業における製造加工工程、流通および販売工程において、GHG排出、廃棄物の発生や水の排水を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高いことを特定しました。
• また、食品製造業界全体として、製造加工工程や製品から発生する食品廃棄物、容器包装に使用するプラスチックの使用と廃棄は重要な課題となっています。特にプラスチックは、廃棄・焼却時のGHG排出や、海洋に流出したプラスチック（マイクロプラスチック）が海洋の生態系に与える影響も懸念されています。当社グループもこれらを重要な課題と認識しています。

▼表6：自然に対する依存から発生するリスク、機会および既存の対応施策

▼表7：自然に対する影響から発生するリスク、機会および既存の対応施策

• 自然資本（動植物、大気、土壌、水）への依存と影響、およびそれにより発生するリスクと機会については、当社グループの環境目標のテーマとも深く関連することから、すでに指標の開示や目標の設定、および目標達成に向けた対応を順次進めています。今後はさらに当アプローチで明らかになった課題を取り入れ、環境目標を着実に実行できるよう、対応を充実させていきます。加えて、優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施することで、現在、未着手の分野も含め、必要な対応策を検討、拡大していく予定です。
• また、リスクと機会への対応においては、AR3Tアクションフレームワーク（*5）に基づいた行動を起こすことが求められています。当社グループは、このフレームワークを踏まえて追加的な取り組みの検討を進めていきます。

• （*5）SBTN（Science Based Targets Network）により提唱されているフレームワークで、自然へのマイナスの影響と自然関連リスクを削減し、自然へのプラスの影響と新たな事業機会を特定するための企業行動を優先順位付けして整理したものです。AR3Tフレームワークでは、「回避Avoid」、「軽減Reduce」、「復元・再生Restore・Regenerate」、「変革Transform」の順に優先して実行することが求められています。

▼図４：脱炭素化を推進する戦略ロードマップ

サステナビリティ：6つの重点領域（地球環境）

【プラスチック等への対応】

• 食品製造業界では、容器包装などに使用するプラスチックの使用・廃棄や、製造加工工程や製品から発生するフードロスが大きな課題になっていると認識しております。自然資本を保全するための法令や規制が強化されることが予想され、当社グループの事業においても対応のための追加のコスト負担や、対応できないことによる訴訟リスクがあります。
• 当社グループでは、①プラスチック使用量の削減、②リサイクル材・植物由来素材の利用推進、③リサイクルの仕組みの整備、を柱に資源循環の推進に取り組んでいます。またフードロスに関しても、製造過程で発生する油滓、廃白土など副産物を自社製造工程内で再資源化する取り組みや、製品の長寿命化によるフードロスの削減を進めています。（関連指標：廃棄物発生量、容器包装使用量）

▼図５：当社グループのプラスチック容器・包装の削減および資源循環の推進

プラスチックへの取り組み

【水への対応】

• 水は、当社グループにとって、原材料の生産や製造加工の工程において非常に大事な自然資本の一つです。サプライチェーンが水ストレスの高い地域に位置する場合、水供給量の低下や水資源が枯渇するリスクが高く、水調達コストが増加する可能性があります。
• 当社グループでは、大豆とパーム油は水ストレスの高い地域から調達された原材料はないこと、また、直接操業の主要製造拠点においても、水ストレスの高い地域からの取水はないことを確認しています。その他の原材料や拠点においても、水ストレスの高い地域であるかどうかの確認を実施し、リスクに備えます。また、「日清オイリオグループ水方針」を定めており、製造加工工程における水資源の効率的活用や、サプライチェーンにおける水リスク管理を推進し、水資源の保全を図っています。（関連指標：水使用実績）

  日清オイリオグループ水方針

• 植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、植物資源の保護と自然資本の保全は事業の持続性そのものであり、最優先のテーマと考えます。生態系サービスの基盤となる自然資本が失われることによる、作物の生産を支える受粉媒介生物の減少や、病害虫の発生、土壌侵食の進行は作物の収穫量減少のリスクにつながります。また、沿岸部の森林などが失われた場合、サプライチェーンでの洪水、暴風雨の被害が激甚化するリスクがあります。一方で、自然へのマイナスの影響を軽減させるため、森林破壊や農薬・化学肥料の使用量に関する法令や規制は今後強化されることが予想され、当社グループの事業においても法令や規制対応に関連するコストの増加や、対応できなかった場合には罰金の支払いが発生するほか、対応が遅れることによりブランドイメージが低下するリスクがあります。
• 大豆に関しては、「大豆調達方針」に沿い、大豆生産地における環境への配慮、継続的なモニタリングによる実態把握など、サプライチェーンを通じた課題解決に取り組んでいます。RTRS (責任ある大豆に関する円卓会議)へも加盟し、今後、認証制度の活用も含め、具体的な取り組みを進めていきます。

  大豆アクションプラン

• カカオに関しては、「カカオ風味のサステナビリティ」に取り組んでおり、子会社である大東カカオ株式会社において、エクアドルの現地固有種で特徴的な風味を持つ「アリバ種」の保全活動を行うとともに、耐病性や生産性を向上する栽培方法の改良を進めています。

  カカオアクションプラン

• パーム油に関しては、パームの主要生産国であるマレーシアで、マングローブの植林を実施しています。沿岸域の森林群であり、動植物や土壌を保護する役割を持つマングローブの保全は、パーム油生産地でのリスク軽減に繋がると考えています。また、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の認証を取得するなど、持続可能な原材料の調達を実施しています。（関連指標：持続可能な原料調達割合）
• 特にパーム油は、生産地での森林伐採や泥炭地開発、先住民の権利侵害、労働上の問題などが指摘されています。当社グループは、パーム油の原料産地の環境と人権の保護のためには農園までのトレーサビリティの把握が最重要事項であると認識し、その把握と課題解決に向けたアクションプランを実施しています。また、今後さらにリスクの評価や対策を充実させていくため、対策の優先地域を特定していくことは重要と考えています。現在の取り組み状況は次の「（コラム）持続可能な調達に向けて」で紹介します。

【優先地域の特定に向けた取り組み】

• 当社グループのパーム油調達ルートは、主に2つあります。１つがマレーシアにある当社グループのパーム油精製・加工会社を起点とした調達であり、2つ目は、商社を経由した調達です。なお、Ａルートでは当社グループが直接取引を行っており、Bルートでは商社より、調達するパーム油の精製・加工会社、搾油工場リストの提出を受けています。

▼図６：当社グループのパーム油調達ルート

• また、森林の減少については、”Global Forest Watch”や”Google Earth”などの衛星マッピングツールを用い、定期的にモニタリングすることで森林減少の状況を認識し、その問題を理解するのに役立てています。

▼図７：衛星マッピングツールで特定したパーム油調達国での森林減少状況

• 上記の森林減少エリアと、当社の把握している搾油工場の拠点位置を重ね合わせることにより、当社グループが関連する搾油工場と関連する可能性のあるエリアを特定することができます。今後このような分析を進めることにより当社グループにおける優先地域を特定し、重要リスクへの対応の検討や森林減少の調査を進めてまいります。

【パーム油の持続可能性に関する当社グループの考え方と事業戦略】

• 当社グループにおいて、パーム油は重要な原材料の一つであり、またその使用量も増加傾向にあります。パーム油に関わる環境と人権尊重の要求は急速に高まっていますが、当社グループはこれを成長の機会と捉えています。「物性（機能面）の品質」、「安全・安心の品質」、「社会的な品質」の３つの品質を高め、これらを組み合わせた製品・サービスをパーム油事業成長の原動力とし、「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」へ飛躍することを目指しています。

【持続可能なパーム油調達にむけた目標とアクションプラン】

• 当社グループはパーム油のサプライチェーンにおける環境・人権課題の解決に向け、農園、お客さま、NGOなどステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、下記のアクションプランに則って具体的な取り組みを推進しています。

▼図８：パーム油のアクションプラン

【トレーサビリティの向上】

• 森林伐採や労働慣行に関する潜在的なリスクを抱えているパーム油サプライチェーンの透明性を確保するため、RSPO（*6）認証油の調達に取り組んでいます。RSPOでは4つのグレードの認証があり、現在調達しているパーム油全体の50%がSG認証油（*7）となります。当社グループでは、2030年までに認証割合の100％達成、SG認証油割合50%超の確保を目指します。また、2030年までに農園までのトレーサビリティ比率100%を達成し、アクションプランの基盤とします。

• （*6）RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）：2004年に設立された国際組織で、持続可能なパーム油が標準となるよう市場変革をするため設立
• （*7）SG：RSPO認証方式の一つで、複数の認証農園から得られた認証油を、他のパーム油と隔離した状態で最終製品製造者に受け渡される。100%認証製品であることが保証される。

パーム油に関するこれらの取り組みの詳細は、「持続可能な調達レポート（パーム油）2024年3月」をご参照ください。
持続可能な調達レポート（パーム油）2024年3月

▼図９：日清オイリオグループの重要リスク

【23年度CSV目標見直しポイント】