NISSHIN OilliO "植物のチカラ"

Supplier Guideline 日清オイリオグループサプライヤーガイドライン

 日清オイリオグループは、永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとして、新たな価値の創造と社会への提供を通じて人々の幸せを実現するとともに、社会や経済の発展に貢献し続けていくことを使命と考えています。
 社会に存在価値のある企業グループとして、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていくには、当社グループのみならず、サプライチェーン全体としての取り組みが重要との認識のもと、すべての原材料やサービスなどの調達活動の指針となる「日清オイリオグループ調達基本方針」を2018年6月に制定しました。また、主要原材料における社会・環境課題を踏まえ、「パーム油調達方針」・「大豆調達方針」・「カカオ調達方針」も制定しております。
 そして、サプライヤーの皆様と当社グループとで価値観を共有・連携しながら持続可能な社会を実現・発展させていく取り組みを推進してまいりたく、この度サプライヤーの皆様へ期待する事項を明文化し「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しました。
 サプライヤーの皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、社内での周知・遵守とあわせて、サプライチェーンの上流のサプライヤー様へも本ガイドラインの周知・遵守を求めていただくようお願いします。
 なお、本ガイドラインに関連した課題がある場合には、サプライヤーの皆様と当社グループで連携・協力しながら、解決に向けて進めてまいりたく、ご協力のほどお願いします。

1.適用範囲

  • 本ガイドラインは、当社グループの製品やサービスに関わるすべてのサプライヤーに適用される。

2.法令遵守

  • 事業活動を行う国や地域の法令や社会規範を遵守する。

3.公正な企業活動

(1)腐敗行為

  • 汚職や贈収賄などの腐敗行為を行わず、加担しない。

(2)公正な取引

  • 私的独占、カルテルなどの不当な取引制限その他自由で公正な競争を阻害する行為をしない。

(3)情報管理

  • 秘密情報や個人情報は、正当な方法で入手するとともに適切に管理し、秘密情報の漏えい・紛失の防止や個人情報保護に努める。
  • 秘密情報の漏えい・紛失の防止や個人情報保護のため、防衛策の構築と従業員教育に努める。

4.安全性・品質

  • サプライヤーが提供するすべての製品やサービスは、事業活動を行う国や地域の法令や「日清オイリオグループ品質方針」、当社グループにより要求される安全性・品質の基準を満たす。
  • 安全性・品質の確保のため、製品に使用されている原材料に関しサプライチェーンを遡った情報把握に努めるものとし、当社グループからの情報提供の要請に協力する。

5.人権の尊重、労働安全衛生

(1)人権尊重

  • 「国際人権章典」や「OECD多国籍企業行動指針」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重し、「日清オイリオグループ人権方針」を理解のうえ、実行に努める。

(2)児童労働、強制労働

  • 事業活動を行う国や地域の法令が定める最低就労年齢に満たない児童労働や、奴隷労働、身体的・精神的拘束による労働、人身売買その他いかなる形態の強制労働も行わない。

(3)労働安全衛生

  • 事業活動を行う国や地域の法令に基づき、安全で衛生的な職場環境を提供する。

(4)賃金、労働時間

  • 事業活動を行う国や地域の法令に基づき、最低賃金以上の賃金を支払い、労働時間の管理を行う。

(5)差別

  • 性別や年齢、民族、人種、国籍、社会的身分、宗教、思想・信条、障がい、性自認・性的指向などを根拠としたいかなる差別も行わない。

(6)ハラスメント、非人道的な扱い

  • 個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント行為や、虐待・体罰をはじめとする過酷で非人道的な扱いを行わない。

(7)結社の自由、団体交渉権

  • 事業活動を行う国や地域の法令に基づき、結社の自由と団体交渉権を尊重する。

(8)地域住民・先住民族の権利

  • 事業活動を行う地域の住民や先住民族の権利や文化・慣習を尊重する。

6.環境

  • 事業活動を行う国や地域の環境法令や環境基準を確実に遵守する。
  • 日清オイリオグループの「環境理念」や「環境方針」・「日清オイリオグループ生物多様性方針」・「日清オイリオグループ水方針」に配慮して活動する。
  • 自然資本(土壌、大気、水、植物相、動物相)の保全に取り組み、事業活動による環境への悪影響を最小限度に抑える経営を行う。
  • バリューチェーンの環境への取り組みを把握するため、環境指標(温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物排出量等)のモニタリングに努める。

7.救済措置

  • 従業員から本ガイドラインが規定する趣旨に反する情報や苦情の通報を受け付けた場合、通報者を通報に対する報復から保護するとともに、通報者のプライバシーに配慮しつつ、改善に向け、適切に対応する。

本ガイドラインは、社会・環境の変化等に応じて改訂することがあります。

2024年 3月 1日 制定

「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」に関連する当社グループの方針