NISSHIN OilliO "植物のチカラ"

人材マネジメント

多様な人材の活躍

公平・公正で働きやすい職場づくり

人権の尊重

当社グループは、日清オイリオグループ行動規範において、人権に関して社会の一員としての責任ある行動をとることを表明しています。 また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、人権の保護、不当な労働の排除などの10原則の遵守に取り組んでいます。

「日清オイリオグループ行動規範」における─人権への取り組み─

  • ●普遍的な人権を理解し、尊重するとともに、性別、国籍、人種、年齢、宗教、信条、障がい、性的指向等を理由とした差別、いやがらせを根絶します。また、当社グループに関わる労働・雇用においては、あらゆる形態の強制労働・児童労働を排除いたします。これらを、当社グループのサプライチェーン全体で取り組みます。
  • ●あらゆるハラスメント行為を許しません。

ハラスメント対策

当社では、企業倫理向上の取り組みの一環として、役員・従業員を対象に、外部講師を招き、人権尊重やハラスメント防止をテーマとした講演会の実施や、管理職層を対象とした階層別人事研修においてハラスメント防止に向けた部下指導や職場運営などについて教育を実施しています。
また、内部通報窓口として、通常の職制報告ルートとは別に、ハラスメントをはじめとした企業倫理、法令違反に関する重要情報を現場から直接経営層に伝えるための「日清オイリオグループ企業倫理ホットライン」を設けています。

【参考】コンプライアンス
https://www.nisshin-oillio.com/company/corporate/compliance/

ワークライフバランスの推進と次世代育成の支援

当社は「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、成長する環境づくり(次世代育成支援)」を重要なテーマと位置づけ、積極的な取り組みを進めています。「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」「再雇用制度」など、法定を上回る各種制度を設けており、多くの従業員が利用しているほか、働き方改革を継続的に実行することで、より一層ワークライフバランスを充実させるとともに、仕事と子育てを両立する従業員を含む全ての従業員がいきいきと働き活躍できる環境整備を継続しています。

これらの取り組みにより、厚生労働省から子育てサポート企業としての最高認定「プラチナくるみん」を受けています。

女性活躍推進の取り組み

女性活躍推進行動計画

女性をはじめとする多様な社員一人ひとりが、個性や能力を充分に発揮できる環境整備をさらに進めるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、推進しています。

女性活躍推進行動計画(2024年度~2027年度)

1.計画期間
2024年4月1日 ~ 2028年3月31日

2.行動計画目標
 目標1:能力開発・キャリア形成に資する研修の女性受講割合30%以上
 目標2:男女ともに育児休職取得率を100%とする
 目標3:月の所定外労働時間を平均20時間以下とする

項目 数値 備考
労働者に占める女性の割合(%) 正社員 契約社員等 派遣社員 2023年3月末時点
22.3 48.4 62.8
平均勤続年数(年) 正社員計 正社員 男性 正社員 女性 2023年3月末時点
18.9 19.6 16.5
係長級に占める女性の割合(%) 16.2 2023年4月1日時点
管理職に占める女性の割合(%) 6.3 2023年4月1日時点
3.現状

※2023年3月末時点

労働者に占める女性の割合(%)
正社員 契約社員等 派遣社員
22.3 48.4 62.8
平均勤続年数(年)
正社員計 正社員 男性 正社員 女性
18.9 19.6 16.5

※2023年4月1日時点

係長級に占める女性の割合(%)
16.2
管理職に占める女性の割合(%)
6.3

えるぼし認定

当社は、2021年12月、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし認定」の2つ星(2段階目)を取得しました。 「えるぼし認定」の基準となる5つの項目のうち4つの項目(「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「多様なキャリアコース」)で基準を満たしたことが評価され、認定に至りました。

障がい者の活躍支援

障がいのある方の活躍促進を目的に、日清オイリオグループの特例子会社として「日清オイリオ・ビジネススタッフ株式会社」の事業運営を行っており、知的障がいのある方を中心とするスタッフが、横浜磯子事業場内の清掃業務に従事しています。日々の活動において「オ : おはようございます イ : いつも元気に リ : りっぱな仕事を オ : 大きな声で確実に」(オ・イ・リ・オ)をモットーとし、一人ひとりのスタッフが仕事の達成感や自身の成長を感じることができるよう支援しています。

シニア社員の活躍支援

定年退職後も健康で意欲のある全ての人が、持てる力をいかんなく発揮し、働きがいを感じながら就業できるよう、2020年4月に従来の定年退職者再雇用制度をシニア社員制度として改定しました。新制度では、一人ひとりの期待役割を明確化し、従来以上にモチベーション高く、いきいきと働くことができる仕組みを導入しました。当社は、これからもそれぞれのシニア社員が培ってきた知識、経験、技能等を次世代に伝えながら、当社の一員として活躍できる環境、仕組みづくりを進めてまいります。

人事データ

※より詳細な人事データは、サステナビリティデータ集を参照ください。

項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 備考
正社員数 連結合計 - 2,930 2,991 3,004 各年度3月末時点
出向者は出向元の社員として集計
男性 - 2,227 2,277 2,251
女性 - 703 714 753
単体合計 1,250 1,290 1,309 1,305
男性 998 1,020 1,026 1,014
女性 252 270 283 291
国内子会社 878 841 834
海外子会社 762 841 865
正社員に占める女性の割合 連結合計 % - 24.0 23.9 25.1 対象:正社員 各年度末時点
単体合計 20.2 20.9 21.6 22.3
育児休職制度利用者数 23 32 32 40 対象:単体正社員
介護休職制度利用者数 0 0 0 0
短時間勤務制度利用者数 41 41 46 46
障がい者雇用率 2.38 2.44 2.58 2.70 各年度3月末時点
定年退職者再雇用制度利用者数 16 16 20 31 当該年度中に再雇用された者
一月あたりの平均残業時間(法定時間外) 時間 15.3 14.0 14.6 14.6 対象:単体正社員
総労働時間 時間 1,970.4 1,974.8 1,982.1 1,973.5
年次有給休暇取得率 67.6 70.7 72.6 75.6

正社員数

単位:名

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結合計 - 2,930 2,991 3,004
男性 - 2,227 2,277 2,251
女性 - 703 714 753
単体合計 1,250 1,290 1,309 1,305
男性 998 1,020 1,026 1,014
女性 252 270 283 291
国内子会社 878 841 834
海外子会社 762 841 865

(備考)
各年度3月末時点
出向者は出向元の社員として集計

正社員に占める女性の割合

単位:%

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結合計 - 24.0 23.9 25.1
単体合計 20.2 20.9 21.6 22.3

(備考)
対象:正社員 各年度末時点

育児休職制度利用者数

単位:名

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
23 32 32 40

(備考)
対象:単体正社員

介護休職制度利用者数

単位:名

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
0 0 0 0

(備考)
対象:単体正社員

短時間勤務制度利用者数

単位:名

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
41 41 46 46

(備考)
対象:単体正社員

障がい者雇用率

単位:%

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2.38 2.44 2.58 2.70

(備考)
各年度3月末時点

定年退職者再雇用制度利用者数

単位:名

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
16 16 20 31

(備考)
当該年度中に再雇用された者

一月あたりの平均残業時間(法定時間外)

単位:時間

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
15.3 14.0 14.6 14.6

(備考)
対象:単体正社員

総労働時間

単位:時間

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1,970.4 1,974.8 1,982.1 1,973.5

(備考)
対象:単体正社員

年次有給休暇取得率

単位:%

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
67.6 70.7 72.6 75.6

(備考)
対象:単体正社員