Code of Conduct 日清オイリオグループ行動規範

1.趣旨および適用範囲

この行動規範は、日清オイリオグループを構成する全ての会社の役員および従業員が、経営理念に基づき、当社グループの企業としての責任・使命を認識し、活力溢れる業務遂行を行うための基本的な基準を定めたものです。

2.規範の励行

• (1) 役員および従業員は、この規範に定める事項に則って業務を遂行します。
• (2) 役員および管理する立場にある従業員は、担当部門の全ての従業員がこの規範に則って業務を遂行するよう指導、監督します。

1.お客さま価値の追求

• (1) 最良の質をもって提供するよう、常に商品・サービスの質の維持・向上に努めます。
• (2) 安全で安心な商品・サービスを安定的に提供するために、供給体制の管理を徹底し、更なる改善に努めます。
• (3) 商品・サービスおよびその供給・管理体制について正確で分かりやすい情報を可能な限り公開し、商品情報や活動状況の透明性の維持・向上に努めます。
• (4) 不測の事態が生じた場合は、速やかに人身・設備・環境その他への影響の可能性を整理し、その影響を最小限とするための対策を講じます。同時に、その原因究明と根本的な再発防止対策を行い、これらに関する情報を可能な限り公開するよう努めます。
• (5) 常に価値向上およびコストダウンのためのあらゆる施策を講じ、お客さまに共感頂ける商品・サービスの提供ができるように努めます。
• (6) お客さまの満足度を基点として、その声に、迅速かつ誠実に対応するとともに、コミュニケーションを通じて、お客さまの生活を豊かにする新たな価値を創造・提案し続けることに努めます。

2.取引先価値の追求

• (1) 取引先と相互に信頼しあう対等な関係のパートナーシップを築き、共同で商品・サービスや市場を開発し、持続可能な社会の実現に向けてともに成長していきます。

3.株主価値の追求

• (1) 誠実な事業活動、経営資源の効率的な活用、適切なリスク管理を通じて企業価値の向上を追求し、株主の期待に応えます。
• (2) 株主・投資家の適切な判断に資するよう、当社グループの活動・組織・財務状況・業績などの開示のみならず、将来の成長戦略やサステナビリティへの課題に対する取り組み等の経営情報を常にタイムリーに開示するよう努めます。

4.従業員価値の追求

• (1) 従業員一人ひとりは常にチャレンジ精神を持って、業務に関する能力の向上に努めるとともに、積極的な業務改善・効率化に努めます。また、従業員一人ひとりは「真摯な姿勢」、「つながる」、「究める」、「切り拓く」、「しなやかに強く」からなる５つのValuesを大切にし、社会や市場の変化に対応するだけではなく、自ら変化を起こし、市場やお客さまに対して新しい価値を提供することに努めます。
• (2) 従業員一人ひとりの個性・適性を尊重し、独創性が存分に発揮できる自由で活力のある組織風土を醸成し、働きがいのある職場づくりに努めるとともに、心身の健康の維持および増進に努めます。また、常に職場環境の安全衛生の維持・向上に努めるとともに、従業員と家族の安心をつくりだすことに努めます。
• (3) 従業員一人ひとりの基本的人権および多様な価値観を尊重し、職場における不当な扱いや差別を排除します。また、自己実現と業績向上を基本とした公正な評価・処遇をすることに努めます。
• (4) 従業員一人ひとりのキャリア形成や能力開発を積極的に支援します。また、次代の中核となる「豊かな創造性、高度な専門性、強い行動力と課題解決力」をもつ人材の育成に努めます。

5.人々・社会・経済への貢献

• (1) 社会倫理、法令、ルールの下で、ステークホルダーへの価値の追求を通じて社会との多様な共有価値を創造し、人々の幸せを実現するとともに、サステナビリティに貢献し続けていくよう努めます。
• (2) 地域社会の活動、災害時の救援・協力活動への参加など、良き企業市民として果たすべき責任と役割を自覚し、広く社会に資する活動に努めます。また、一人ひとりの自主的な社会貢献活動を尊重するとともに、そのための環境整備に取り組みます。
• (3) 国際社会の一員として、関係国の法令・国際協定・自由貿易の原則を遵守し、良好な企業活動や地域社会への積極的なコミュニケーションを通じて、関係国・地域と企業が共に発展していくよう努めます。

6.環境への取り組み

• (1) かけがえのない地球を次の世代へ引き継ぐために、「植物のチカラ_®」を最大限に引き出し、環境に優しい企業活動に取り組み続けます。
• (2) 当社グループのサプライチェーン全体を通じて環境関連の法規制、自主基準を遵守した企業活動を行います。
• (3) 資源・エネルギーの効率利用、自然エネルギーや新規技術の導入等によりカーボンニュートラルを推進し、気候変動による環境影響の抑制および脱炭素社会形成に貢献します。また、森林資源の保全、水資源の有効活用により、生物多様性の保護に取り組みます。
• (4) 原材料の調達からお客さまへの商品・サービスのお届け、使用後の廃棄・リサイクルに至るまで３Ｒ活動を実践し、サプライチェーン全体での環境負荷を低減し循環型社会の構築に貢献します。
• (5) 安全・高品質であると同時に、省資源、省エネルギー、リサイクル適性等を考慮した「自然と環境にやさしい」商品・サービスを開発・提供し、サーキュラーエコノミーの確立を目指します。
• (6) 環境への取り組みや考え方の教育を徹底すると共に、あらゆるステークホルダーに幅広く理解していただくことを目的に、国際基準に準拠した環境活動情報の積極的な公開に努めます。

1.コアプロミスに則った活動

• (1) 「コアプロミス」を常に意識し、商品開発、サービス、営業活動、広報活動などあらゆる角度から当社グループのブランド価値を向上させるよう努めます。

2.絶えず探求・創造・変革に挑戦する意識

• (1) 自己研鑽を欠かさず、当社グループの誇るべき一員として成長し続けるよう努力します。
• (2) 常に「おいしさ・健康・美」を追求し、それに関わるいかなる情報・ビジネスチャンスも逃さないよう努めます。
• (3) 経験や常識にとらわれず、常に広範かつ長期的な視点から、当社グループにとって最善な方法は何かを考えて、行動します。

3.より機動力のある組織・体制への変革

• (1) 新たな価値を創造し、社会に供給し続けるために、積極的に組織・体制・システム・プロセスを改革し、既存商品やこれまでの事業領域の枠を超えるよう努めます。
• (2) 常に現状の体制に満足せず、絶えず変革を図り、グループの持てるポテンシャリティを最大限に発揮し続けるよう努めます。

4.建設的な対話

• (1) 企業活動の透明性を高めるとともに、社会からの信頼を高めるために、お客さま、取引先、株主、従業員、社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
• (2) 対話を通じて、当社グループに対する社会からの要請や期待を正しくとらえ、その声を自らの活動に生かすなど、ステークホルダーからの信頼・共感の維持・向上を図ります。

1.法令および社会倫理の遵守

• (1) 公私を問わず、社会の一員として、国内外の法令および法の精神を遵守し、インサイダー取引、談合、不当表示、情報漏洩、粉飾、不法就労等、法に抵触するいかなる行為も行いません。
• (2) 各国における社会的な秩序や文化・価値観を維持・尊重し、必要な場合には法的措置を前提として、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、屈することなく毅然とした態度で臨みます。
• (3) 普遍的な人権を理解し、尊重するとともに、性別、国籍、人種、年齢、宗教、信条、障がい、性的指向等を理由とした差別、いやがらせを根絶します。また、当社グループに関わる労働・雇用においては、あらゆる形態の強制労働・児童労働を排除いたします。これらを、当社グループのサプライチェーン全体で取り組みます。
• (4) あらゆるハラスメント行為を許しません。
• (5) 個人情報の取得、利用、取扱い等において、当該個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守いたします。
• (6) 当社グループの知的財産（特許権や商標権、著作権などの知的財産権および機密情報）の保護に努めるとともに、第三者の知的財産を尊重し、それを侵害する行為を未然に防止することに努めます。
• (7) 会社としての情報発信はもとより、個人がソーシャルメディアを利用して情報発信する際においても当社グループの一員としての自覚と責任をもって行い、当社グループの信用、名誉、ブランドを害する行為、または個人の品位を汚す行為は一切行いません。

2.公正な事業慣行および腐敗防止

• (1) 原料・資材等の購入先などに対しては、常に公平かつ対等な立場で接し、優越的地位を利用して不当に不利益を及ぼしません。また、個人的な利益や便宜の供与を要求しません。
• (2) 販売店などに対しては、常に公平かつ対等な立場で接し、排除行為・不当に差別的な取扱い・事業活動の妨害などの不正行為を行いません。
• (3) 取引先などとの接待や贈答品の授受は、健全な商慣習や社会的常識の範疇を逸脱しません。
• (4) 国内外の国会議員、地方公共団体の長・議員および官公庁・地方公共団体の役職員等に対し、贈賄行為・利益供与・便宜供与・贈答品の提供、その他合理的根拠のない処遇・対応を行いません。

3.危機管理の徹底

• (1) テロ、サイバー攻撃、自然災害等の脅威に備え、組織的な危機管理を徹底します。

4.不正行為に関わる迅速な情報伝達体制

• (1) 法令および社内規程、社会倫理・通念に反する行為（または反する疑いがある行為）を発見した場合には、速やかに上司や上長へ報告・相談します。
• (2) 何らかの理由で、通常の報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合には、「日清オイリオグループ企業倫理ホットライン」を利用し、速やかな報告・相談に努めます。
• (3) 情報の提供者に対しては真摯な態度で臨み、その情報に応じた適切な是正処理を講じるとともに、情報提供を理由とする嫌がらせへの厳正な対処ならびに、情報提供者のプライバシーの完全な保護など、情報提供者の保護に努めます。

• (1) あらゆる機会・場面において、行動規範ならびにその取り組み姿勢の周知・徹底に努めます。
• (2) 日清オイリオグループ株式会社企業倫理委員会を行動規範に関する取り組みの全社的な推進組織と位置付け、グループ会社を含めた全社的な取り組みを推進します。

1.この規範の制定・改廃は、日清オイリオグループ株式会社　取締役会の決議によるものとする。

2.この規範の主管部門は、日清オイリオグループ株式会社 法務総務部とする。