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従業員とともに

人材の育成とキャリアデザイン構築

時代にあった働きやすい環境を整え、持続的に従業員が自己の成長を感じられる働きがいのある、いきいきとした職場を実現します。

「日清オイリオグループ行動規範」における─従業員価値の追求─
常に安心できる安全・高品質な商品、サービスをお客様に安定的に供給する使命に誇りを持ち、常にチャレンジ精神を持って、業務に関する能力の向上、積極的な業務改善・効率化に努めます。
従業員一人ひとりの基本的人権を尊重し、職場における不当な扱いや差別を排除します。また、自己実現と業績向上を基本とした公正な評価・処遇をすることに努めます。
従業員一人ひとりの個性・適性を尊重し、それぞれのキャリア形成や能力開発を積極的に支援します。また、次代の中核となる「豊かな創造性、高度な専門性、強い行動力と課題解決力」をもつ人材の育成に努めます。
相互の報告・連絡・相談を円滑かつ正確に行い、お互いが信頼し協力しあえる風土作りに努めます。また、常に職場環境の安全衛生の維持・向上に努めるとともに、従業員と家族の安心をつくりだすことに努めます。

「能力開発・成果主義」を基本理念とした新プロフェッショナル人事制度

 当社では、従業員一人ひとりが、高度な専門性に裏打ちされた行動力をもって成果を出すプロフェッショナルであってほしいと考えています。これまでの人事制度の基本理念「能力開発・成果主義」をさらに深化・体質化させ、より創造的で躍動感ある風土を醸成するとともに、行動力や組織力の強化、人材育成の再徹底といった視点で改定した新しい人事制度を2009年度から施行しています。
 この人事制度の特長は、単なる成果主義ではなく、従業員個々の主体的な能力開発を企業が支援することを前提としている点にあります。制度の中心となる仕組みとして「目標実現制度」と「専門能力開発プラン」があり、この2つの制度を密接にリンクさせ、個人の成長と企業の業績向上を同時に達成していくことを目指しています。
下図は新プロフェッショナル人事制度における「目標実現制度」と「専門能力開発プラン」の関係をあらわしています。

充実した能力開発体系

 専門能力開発プランを中心に、下図のようなさまざまな取り組みを連動させ、従業員の能力開発を推進しています。特に教育・研修については、長年にわたって「教育はすべての業務に優先する」という考え方のもと、階層別教育、部門別教育、自己開発教育など体系的な教育・研修制度を整え、従業員教育の充実に力を入れています。

公平・公正で働きやすい職場づくり

人権を尊重した雇用の取り組み

 当社グループは、日清オイリオグループ行動規範において、人権に関して社会の一員としての責任ある行動をとることを表明しています。
 また、国連グローバル・コンパクト※署名企業として、人権の保護、不当な労働の排除などの10原則の遵守に取り組んでいます。

■ 国連グローバル・コンパクトの詳細はこちらへ
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク
「日清オイリオグループ行動規範」における─人権への取り組み─
人権を尊重し、性別、国籍、年齢、宗教、信条、身体的障がいを理由とした不当な差別、いやがらせを根絶します。
また、当社グループに関わる労働・雇用においては、あらゆる形態の強制労働・児童労働を排除いたします。

ワークライフバランスの推進と次世代育成の支援

 少子化が進行する中で、当社は「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、成長する環境づくり(次世代育成支援)」を重要なテーマと位置づけ、積極的な取り組みを進めています。
 2011年度〜 2014年度の4年間における次世代育成行動計画の実行によって、厚生労働省が子育てサポート企業として認定する「次世代認定マーク(通称:くるみん)」を取得しました。
 この「次世代認定マーク」は企業が設定した行動計画の期間ごとに認定されることから、当社の次期行動計画においても「次世代認定マーク」の取得を目指し、次世代育成行動計画を推進しています。

次世代育成行動計画(2015年度〜2019年度)
1.計画期間
2015年4月1日〜2019年3月31日(4年間)

2.行動計画目標
目標1: 男性従業員の育児休職の計画期間内2名以上取得
目標2: 年次有給休暇の取得率50%以上達成
目標3: ノー残業ウィークの実施等による所定外労働時間の削減に向けた施策の実施

女性活躍推進の取り組み 

新しい価値の創造と企業の成長力の強化に向けて、「女性の力」を最大限に活かすことをテーマとした「女性活躍推進行動計画」を推進しています。

1.基本方針
「企業は人なり」の理念のもと、女性の活躍推進を当社の重要な経営戦略の1つと位置付け、具体的な数値目標を設定したうえで、女性活躍推進の環境整備とキャリア形成支援を推進することで、企業としての持続的な成長と人材力(自己成長)の強化に結びつける。

2.行動計画

(1)計画期間      2016年4月1日から2020年3月31日までの4年間
(2)目標    キャリアやスキルアップ等の教育における女性受講割合30%以上 (現状11%)
(3)考え方

  • 女性活躍推進に向けたファーストステップとして、女性のキャリア・ネットワーク形成やスキルアップ等を主眼とした教育を拡充する。また、女性に従来よりも比較的早い段階から、さまざまな実務経験や教育受講の機会を提供することによって、女性活躍推進の土台をつくり上げることを目標とする。
  • 当社の女性比率(約20%)を勘案し、キャリアやスキルアップ等の教育における女性受講割合30%以上を数値目標として設定する。
  • 女性活躍推進にあたっては、教育のみならず、職場の風土や上司の意識等も変えることが重要であることから、具体的な取り組みについては、「キャリア形成」と「環境・制度整備」をテーマに推進する。

(4)取組内容
  @キャリア形成の推進(2016年4月〜)

  • 各職場でのOJTを中心としたキャリア形成を推進するとともに、キャリア・ネットワーク形成、スキルアップ等を主眼とした新たな研修を実施する。

  A環境・制度整備(2016年4月〜)

  • 業務改革による総実労働時間の削減の一環として、現行年1回のノー残業ウィークを年2回(上期1回、下期1回)実施する。
  • その他、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)支援および仕事の生産性向上を目的とした新たな制度の導入を検討する。

3.情報公表

項目 数値 備考
労働者に占める女性の割合 正社員 契約社員等 派遣社員 2016年3月1日時点
19.3% 47.9% 82.1%
男女の勤続年数の差異 正社員計 正社員 男性 正社員 女性 2015年3月末時点
17.9年 18.3年 16.4年
一月あたりの平均残業時間 16.4時間 2014年度正社員
法定労働時間を基準とした残業時間
年次有給休暇取得率 59.0% 2014年度 正社員
係長級に占める女性の割合 10.5% 2016年3月1日時点
管理職に占める女性の割合 2.1% 2016年3月1日時点